近い戦争は売り、遠い戦争は買い

これはアメリカと言う国では完全に当てはまる格言でしょうが、日本で見ると当てはまるケースもあると言う雰囲気のものになるかと思います。

世界のどこで戦争が起きてもアメリカの利害に直接絡んでくるので米経済はそれぞれのキャパに見合った影響を受けますが、日本経済には間接的な影響であったり、影響がほぼなかったりと言う事になります。

欧米の大国はもともと戦争や侵略で経済が回るような仕組みになっていたようです。

アメリカやロシアは今でもどこかで戦争をしていないと経済や体制が回らないと言う話は良く耳にします。

その点、特に戦争をしていなくても国が回っているように見える中国の人民解放軍などは威勢は良いものの、実体としていつまでも強軍にはなれないだろうなと個人的には考えてしまいます。

戦争によって経済や産業を動かした過去を持つ列強と呼ばれた国々と、そうした経験のない中国共産党軍などのその他の国の軍隊では、根本的な軍隊思想や質が違います。

日本も含めて列強には産軍（軍隊と産業の複合）と言うシステムがありました。

自衛隊は中国軍に簡単に負けるそうですが、個人的には実は日本の産軍は列強型の伝統を保持しているのではないかと感じています。

グローバルと言う思想が欧米型から脱しきれない限り戦争が経済を回すのが基本でしょうし、経済に行き詰まれば、大国は戦争（現在では紛争？）を起こすと言うのも変わらないのでしょう。

近くの戦争と言うのは地政学上のリスクを言っているのでしょうが、朝鮮戦争やベトナム戦争と言った近隣の戦争で日本はアメリカに結構儲けさせてもらったことを考えると、アメリカが絡んだ「内戦」の場合に限っては地政学上のリスクは見積りを変えるべきかもしれません。

日本経済から見た場合は、戦争が起きたらまず当事国を見て、それが大国で戦争がその国の経済に組み込まれているような場合、たいてい国の経済は動きだし、その後、日本との外交関係・経済関係に準じた形で恩恵は日本市場に波及してきます。