経済金融辞書1178語

 取得価額(しゅとくかがく)

ある投資商品等の取得に要した価格(取得原価)に対して、手数料や税金(消費税等)を加えたものです。
なお、複数回に分けて購入した場合はそれを押しなべて計算することになります。

 五十音順 前後の語句

 ショートストラングル

オプション取引における投資戦略の一つです。 オプション戦略でも基本的な戦略の一つとなります。 アウトオブザマネーの状態に…(続きを読む)

 消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)

CPIとも略される経済指標の一つです。 日本の場合、総務省が毎月発表する物価指数。 1948年より調査が開始されています。 全国…(続きを読む)

 消費税(しょうひぜい)

VAT(Value Added Tax)の一種で消費(付加価値)に対して担税力を求める概念の税金の一種です。 (続きを読む)

 消費者信頼感指数(しょうひしゃしんらいかんしすう)

アンケート調査により行われる統計の一つです。 アンケートにより現在と将来の景況感、雇用、所得などの項目で「楽観している…(続きを読む)

 情報の非対称性(じょうほうのひたいしょうせい)

市場取引における買い手と売り手の当事者同士が保有する情報が不均衡であることをさします。 通常買い手は、商品に対する品質…(続きを読む)

 所得控除(しょとくこうじょ)

所得課税(所得税等)の計算において、税額計算の元となる所得自体を控除すると言う方式。 例えば年間で100万円の所得控除とい…(続きを読む)

 所得税(しょとくぜい:Income Tax)

所得に対して担税力を見出して課税する税金の一種です。 広義には法人税や住民税、事業税、個人所得税などが該当します。 (続きを読む)

 白色申告(しろいろしんこく)

日本における所得税・法人税における原則的な申告方法のことです。 本来「白色申告」という言葉はないが、記帳義務・帳簿保管…(続きを読む)

 新株(しんかぶ)

子株とも呼ばれます。 株式分割などを行った場合に分割されて増えた分の株式のことをさします。 なお、もともとの株は親株(旧…(続きを読む)

 新株予約権(しんかぶよやくけん)

その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利をさします。 ワラントとも呼ばれます。 株式を特定…(続きを読む)

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