経済金融辞書

 一目均衡表(いちもくきんこうひょう)

一目山人が開発した相場分析手法であり、相場の帰趨(きすう)は一目瞭然ということより名づけられたテクニカル分析の一種です。

 五十音順 前後の用語

 委託証拠金維持率(いたくしょうこきんいじりつ)

信用取引やオプション取引、FX(外国為替証拠金取引)などにおいて、現在のポジション(建て玉)に対する委託証拠金率のことです。
証券会社や取引業者などが定めている最低水準を下回った場合には、追証を差し入れて一定以上の維持率を確保する必要があります。

 委託手数料(いたくてすうりょう)

株式ブローカー(証券会社)が取引を取り次いだ場合の報酬として支払を求める手数料のことです。

 板寄せ方式(いたよせほうしき)

株価の決定方法のひとつ。
日本の株式市場においては前場、後場のそれぞれの始値と終値を決定する売買、売買停止後の最初の価格決定売買、特別気配時に株価を決定する取引でこの方式が用いられ、それ以外のときは「ザラバ方式」が用いられます。

 一時所得(いちじしょとく)

所得税における課税所得区分のひとつ。
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、非営利を目的とした非継続的行為による所得を指し、資産性所得でも勤労性所得でもないものをさします。

 一物一価の法則(いちぶついっかのほうそく)

経済学上の概念。
財・サービスの価格、取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は一つに決まるという法則をさします。
自由市場経済において取引が自由に行え、かつ価格に関する情報が十分に与えられるのであれば、国内外を問わず同じ商品の価格は同一となるという説。

 一括借り上げ(いっかつかりあげ)

主にアパート経営やマンション投資などの不動産投資の分野で、その管理業者などが行う管理方法の一つです。
敷地にアパート等を建設し、その部屋自体を管理会社が借り上げて、オーナーに対して満室賃料の一定割合(80~90%程度)を支払うしくみのことです。

 一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)

制度信用取引の対義語で投資家と取引する各証券会社が個別に一定のルールを設定することができる信用取引の一種です。
弁済期限や貸株料、取引可能銘柄が制度信用取引
異なります。

 移動平均(いどうへいきん:Moving Average)

テクニカル分析における指標でデータを平準化するとともに価格のトレンドを明らかにするために利用されます。

 移動平均線(いどうへいきんせん)

任意のタイミング(通常は1日単位)の終値を元に移動平均によって計算されたチャートのことをさします。
株価では25日移動平均線がよく用いられます。
これは当日を含めた25日の終値の平均値を計算、翌日も同様に計算し、それぞれの結果を線でつなげたものが移動平均線となります。

 イニシャルコスト(initial cost)

機器や設備などを導入する際にかかるコスト(費用)のことです。
設置費用・導入費用などとも呼ばれます。
なお、設置・導入後にかかる費用などは含まれありません。
対義語はランニングコスト。

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