経済金融辞書

 委託証拠金(いたくしょうこきん)

信用取引や先物取引において証拠金(担保)として預ける必要がある資金のことです。
また、建て玉を建てる際に建てる建て玉の大きさに対して必要となる委託証拠金の割合のことを委託証拠金率と呼びます。

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 eワラント

カバードワラントの一種で、ゴールドマンサックス証券が発酵する有価証券。
国内外の株式、株価指数、為替、商品(コモディティ)などの多くの投資商品に対して投資ができます。
上昇すると予想する場合にはコールを、下がると予想した場合にはプットを選択します。

 ISDA(イスダ:International Swap and Derivatibes Association)

イスダと呼ばれます、店頭デリバティブ市場の国際組織です。
国際スワップ・デリバティブ協会のことです。

 ESOP(イソップ:Employee Stock Ownership Plan)

従業員による株式保有計画のことです。
企業が従業員のために拠出する株式給付制度をさします。
米国では退職金、年金制度として利用されています。
基本的には退職するまで引き出すことができない確定拠出型退職金制度となっています。

 イギリスポンド(GBP)

英国における公用通貨。
単にポンドというだけで通常はイギリスポンドのことをさします。
通貨記号は£が用いられる国際通貨コード(ISO4217)ではGBPと表記されます。

 維持証拠金(いじしょうこきん)

証券会社やFX業者などが信用取引を行う顧客に対して要求する最低限の資金残高のことをさします。

 委託証拠金維持率(いたくしょうこきんいじりつ)

信用取引やオプション取引、FX(外国為替証拠金取引)などにおいて、現在のポジション(建て玉)に対する委託証拠金率のことです。
証券会社や取引業者などが定めている最低水準を下回った場合には、追証を差し入れて一定以上の維持率を確保する必要があります。

 委託手数料(いたくてすうりょう)

株式ブローカー(証券会社)が取引を取り次いだ場合の報酬として支払を求める手数料のことです。

 板寄せ方式(いたよせほうしき)

株価の決定方法のひとつ。
日本の株式市場においては前場、後場のそれぞれの始値と終値を決定する売買、売買停止後の最初の価格決定売買、特別気配時に株価を決定する取引でこの方式が用いられ、それ以外のときは「ザラバ方式」が用いられます。

 一時所得(いちじしょとく)

所得税における課税所得区分のひとつ。
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得以外の所得のうち、非営利を目的とした非継続的行為による所得を指し、資産性所得でも勤労性所得でもないものをさします。

 一物一価の法則(いちぶついっかのほうそく)

経済学上の概念。
財・サービスの価格、取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は一つに決まるという法則をさします。
自由市場経済において取引が自由に行え、かつ価格に関する情報が十分に与えられるのであれば、国内外を問わず同じ商品の価格は同一となるという説。

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