経済金融辞書

 営業利益率(えいぎょうりえきりつ)

一定期間における営業利益が売上高に占める割合のことです。
企業の変動費管理能力を示す財務指標とされます。

 五十音順 前後の用語

 売り手市場(うりてしじょう)

市場において買い手が売り手を上回っている状態をさします。
またそれがブームとなっていて、我も我もといった状況になっている場合にも使います。
対義語は買い手市場。

 上値抵抗線(うわねていこうせん)

価格チャートなどにより示される売り圧力が強いことからそれ以上の価格になりにくい特定価格帯をさします。

 運用報告書(うんようほうこくしょ)

投資信託に義務付けられている書類の一つです。
投資信託は決算ごとに運用実績(基準価額の推移)、当期の運用状況と今後の運用方針、費用明細、投資の状況、貸借対照表・損益計算書を運用報告書として投資家(受益者)に開示する必要があります。

 永久債(えいきゅうさい)

元本償還の規定がなく、債券発行体が存在する限り利子の支払が続けられる債券のことをさします。
通常の元本償還期間が定まっている債券のことは有期債といいます。

 営業利益(えいぎょうりえき)

企業が営業活動を通じて得た収益のことをさします。
ただし、厳密な定義は国ごとに異なります。
日本においては売上総利益(売上-売上原価)から一般管理費と販売費を差し引いたものです。

 AGM(エージーエム:Annual General Meeting)

日本における定時株主総会の事をさします。
企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のことです。

 ADR(エーディーアール:American Depository Reciept)

アメリカ預託証券の事をさします。
米国の株式市場において外国企業の株式等が取引される際に行われる一般的な形態です。

 ADP全国雇用指数

アメリカのADPという民間会社が行っている雇用に関する調査統計のことです。
米国に本社を置く企業を対象とした雇用者数の動向を集計したものです。
雇用統計と並んで雇用に関する重要な経済指標の一つとされています。

 ABS(エービーエス:Asset Backed Securities)

アセットバック証券のことです。
資産担保証券とも言われ、自動車ローンやクレジットカードの債権などを資産担保とした証券をさします。

 APEC(エイペック:Asia Pacific Economic Cooperation)

の略称です。
アジア太平洋経済協力会議の事をさします。
環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式フォーラム。

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・07/27日、東証主体別売買動向表(部門別投資動向)の表記変更について。
     従来「百万円単位」で表記していましたが、視認性をわかり易くするため「億円単位」に変更します。

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