経済金融辞書

 永久債(えいきゅうさい)

元本償還の規定がなく、債券発行体が存在する限り利子の支払が続けられる債券のことをさします。
通常の元本償還期間が定まっている債券のことは有期債といいます。

 五十音順 前後の用語

 売り長(うりなが)

信用取引において買い残(買い建玉の残高)よりも売り残(売り建玉の残高)の方が多い状態をさします。
空売りが多い=多くの投資家が弱気ということを意味していますが、株価が下落していない場合は、踏み上げ狙いの買いが発生したり、逆日歩が発生する場合などもあります。

 売りヘッジ

ヘッジ取引の一種です。
たとえば現物株を保有しているとして、今後株価が今後下落すると考えている場合に、株価指数先物や日経平均ETFなどを売り建てておくという取引のことをさします。
予想通りに株価が下落した場合、現物株の損失を、指数の先物売や信用売りによってリスクヘッジsるうことができます。
対義語は「買いヘッジ」

 売り手市場(うりてしじょう)

市場において買い手が売り手を上回っている状態をさします。
またそれがブームとなっていて、我も我もといった状況になっている場合にも使います。
対義語は買い手市場。

 上値抵抗線(うわねていこうせん)

価格チャートなどにより示される売り圧力が強いことからそれ以上の価格になりにくい特定価格帯をさします。

 運用報告書(うんようほうこくしょ)

投資信託に義務付けられている書類の一つです。
投資信託は決算ごとに運用実績(基準価額の推移)、当期の運用状況と今後の運用方針、費用明細、投資の状況、貸借対照表・損益計算書を運用報告書として投資家(受益者)に開示する必要があります。

 営業利益(えいぎょうりえき)

企業が営業活動を通じて得た収益のことをさします。
ただし、厳密な定義は国ごとに異なります。
日本においては売上総利益(売上-売上原価)から一般管理費と販売費を差し引いたものです。

 営業利益率(えいぎょうりえきりつ)

一定期間における営業利益が売上高に占める割合のことです。
企業の変動費管理能力を示す財務指標とされます。

 AGM(エージーエム:Annual General Meeting)

日本における定時株主総会の事をさします。
企業が年度決算を終了させた後、一定の期間を経た後開催される定期的な会議のことです。

 ADR(エーディーアール:American Depository Reciept)

アメリカ預託証券の事をさします。
米国の株式市場において外国企業の株式等が取引される際に行われる一般的な形態です。

 ADP全国雇用指数

アメリカのADPという民間会社が行っている雇用に関する調査統計のことです。
米国に本社を置く企業を対象とした雇用者数の動向を集計したものです。
雇用統計と並んで雇用に関する重要な経済指標の一つとされています。

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